| 1962年 |
02月22日 |
在日韓国人商工会連合会結成。（初代会長に李康友氏就任） |
| 05月01日 |
韓国政府より「唯一の在日経済団体」として認定を受ける。 |
| 05月21日 |
第28回民団中央大会にて傘下団体として認定を受ける。 |
| 1963年 |
12月15日 |
在日韓国人商工会連合会が在日韓国人経済連合会を統合一本化。 |
| 1964年 |
02月.21日 |
 |
| 1965年 |
06月22日 |
韓日会談成立、基本条約調印に尽力。 |
| 1974年 |
02月05日 |
在日韓国人本国投資協会を設立し事務所をソウルに設置。 |
| 1976年 |
07月30日 |
民団中央会館建設に韓商連特別基金を組織し多大な成果を上げる。 |
| 1977年 |
08月 |
母国進出投資企業支援のため、本国に第一投資金融(株)を設立。後に新韓銀行･新韓証券･新韓生命保険へと拡大される。 |
| 1981年 |
09月 24日 |
在日韓国人貿易協会設立に支援。 |
| 1982年 |
10月 20日 |
第3代会長に金坪珍氏選出。
創立20周年記念式典挙行「韓商連20年史」発刊。（場所：東京商銀） |
| 1984年 |
03月 |
在日韓国青年商工人連合会を傘下団体として正式認定。 |
| 1987年 |
04月24日 |
第4代会長に張斗會氏就任。 |
| 1988年 |
09月17日 |
ソウル・オリンピックに全国の同胞商工人が後援主要メンバーとして驚異的な
誠金募金を実施。 |
| 1992年 |
05月 08日 |
創立30周年記念式典挙行「韓商連30年史」発刊。（帝国ホテル・東京） |
| 07月 25日 |
在日韓国商工会議所に名称変更(日本国通産省より名称正式使用許可) |
| 1993年 |
04月24日 |
第5代会長に韓昌祐氏就任。 |
| 06月28日 |
大田ＥＸＰＯ'93組織委員会に施設寄贈金1億7,100万ウォンを伝達。 |
| 1994年 |
07月07日 |
「I LOVE KOREAN」キャンペーン（韓国製品購買運動）展開。 |
| 1995年 |
07月07日 |
第一勧銀カード(株)と提携しクレジットカード業務開始。（KJチェンバーズカード） |
| 10月13日 |
ＫＤＤ(株)と提携し国際電話業務開始。（チェンバーズコール001） |
| 10月23日 |
ゴルフ場会員入会資格「国籍制限撤廃」運動を展開。 |
| 1997年 |
05月07日 |
創立35周年記念式典挙行「在日韓国人会社名鑑1997」を発刊。
（ホテル・ニューオータニ・東京） |
| 1999年 |
04月23日 |
第6代会長に洪采植氏を選出。 |
| 2000年 |
05月 |
当会議所ホームページ開設。 |
| 08月01日 |
在日本朝鮮人商工連合会との初会合。 |
| 10月17日 |
在日韓国人団体として初の北朝鮮経済視察に成功。 |
| 10月28日 |
民族金融機関銀行化に全面的支援活動を展開。 |
| 2001年 |
06月 |
第2回「世界商工会議所大会」（ソウル大会）への初参加。 |
| 06月 |
当会議所初の「金剛山観光」を実施。 |
| 2002年 |
04月23日 |
第7代会長に金建治氏就任。 |
| 06月 |
韓・日共催ワールドカップ各地韓商応援団を組織。(結果：韓国チーム4位) |
| 10月 |
第1回世界韓商大会（ソウル）に全国韓商会員約130人が参加。 |
| 10月 |
韓国水害義援金400万円を駐日韓国大使館に伝達。 |
| 2003年 |
02月 |
大韓商工会議所との業務提携事業「日韓商取引掲示板」スタート。 |
| 03月 |
韓国大邱地下鉄火災被害者義援金405万円を毎日経済新聞社へ伝達。 |
| 10月 |
韓国台風（メミ）被害者義援金620万ウォンを毎日経済新聞社へ伝達。 |
| 2004年 |
06月 |
北韓・龍川駅列車爆破事故災害義援金160万円を駐日韓国大使館に伝達。 |
| 2005年 |
01月 |
脱北者支援民団センターへ200万円（累計425万円）を寄託。 |
| 04月6日 |
第8代会長に崔鐘太氏を選出。 |
| 11月10日 |
ハリケーン・カトリーナ罹災義捐金210万円を美州韓人商工人総連合会に伝達。 |
| 2006年 |
05月28日 |
韓・日の拉致被害者団体や家族に450万円の支援金を伝達。 |
| 10月20日 |
当会議所、大韓商工会議所と協力議定書を締結。 |
| 2007年 |
04月16日 |
当会議所、創立45周年記念式典挙行 |
| 10月 |
第6回世界韓商大会(釜山)に全国韓商会員訳200人が参加。
(当会議所、崔鐘太会長が大会長を務める) |
韓商概要
